ロシア漁業情報
2015/11/1
ロシア漁業ニュースヘッドライン 2015/11
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、２０１５年１０月１９日、モスクワにおいて漁業分野発展のための国家評議会幹部会合が開催され、ロシア大統領プーチンは、他国がロシアの水棲生物資源を利用して優先的に利益、新規雇用を得ていると現状を批判、ロシアの漁業会社の収入の７０％が低次加工の原料ベースでの輸出によるものだと指摘しました。また、国内市場を外国のサプライヤーと小売が決定した価格で販売される製品が埋めていると語り、この状態は、ロシア漁業者にとっても消費者にとっても満足な状態ではないと加え、漁業生産量と国内需要を分析し、高品質で手頃な価格の国産魚を国内市場に供給するための改善について緊急措置をとるよう政府に指示しました。更に、プーチンは、漁獲割当配分について、投資との関連性が長年の懸案事項であると語り、漁獲割当の固定長期化により、投資を刺激し、関連産業の発展に貢献させるべきだと指摘、関連して、ロシア漁業は独自の近代的なハイテクトロール船を建造する必要があり、大きな漁業会社のいくつかはすでにこの事業に参加する意思を表明していると言及、ロシアの造船所も漁業者からの発注を待っていると、これに漁獲割当配分の優先権を与える“造船クオータ”の設定を支持しました。
今月号では、今後の極東漁業の編成等にかかる重要な判断が発信された漁業分野発展のための国家評議会幹部会合に関する情報を集約してTopNewsとしてご報告申し上げます。
なお、今後の外国とのかかわり方に関する幹部会合の結果を受け、ロシア独占禁止庁長官アルテミエフは、外国資本に実質支配された漁獲割当管理者、いわゆる“漁業界の不労所得者”の問題を摘発していくと語り、この当事者による外国企業への漁獲割当の実質的転売を阻止するため、具体的な監視機能を準備する旨言及しました。この件につきましてもあわせて今月号でお知らせ申し上げます。
（*来月１２月上旬からモスクワにおいて日ロ漁業委員会第３２回会議が開催予定で、報告担当者も当漁業委員会に交渉団随行員として参加の可能性があり、例年どおり、１２月号は新年１月号との合併号とさせていただきます。今年も変わらぬご愛顧をいただき、誠にありがとうございました。）
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
Contents
TopNews プーチン ロシアの水棲生物資源を利用して他国が優先的に利益を上げてはならない
・漁業分野発展のための国家評議会幹部会合（関連２０件）
・“ロシア漁業会社”は新たに２５億元の融資を調達する(中国経済の減速にかかる影響関連外１件)
・ロシアの水産物輸出関税の更なる引下げ（ロシアＷＴＯ対応関連外１件）
・第１４回ロ韓経済科学技術共同委員会（ロシア漁業政策および２ケ国間漁業協定関連等外１７件）
・ロシア漁業者によるスケトウダラ・ニシン操業概況(ロシア漁業者底魚等操業関連外１２件)
・太平洋サケマス漁獲量が約３３万４,０００トンとなる（ロシア太平洋サケマス操業関連外４件）
・ロシア漁船 サンマ漁獲量が約２万５００トンとなる（ロシア太平洋サンマ操業関連外５件）
・カニ漁業者協会は科学者と連携し資源開発を行う（ロシア極東海域カニ操業概況関連外５件）
・サハリン国境警備局は密漁密輸阻止のため日本当局と協力する（ＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外５件）
・南クリールのイカ漁獲量が勧告の上限に達する(その他ロシア漁業関連外２３件)
・韓日水産物紛争パネル設置…法理攻防に突入（韓国スケトウダラ等市場関連外３件）
・北朝鮮 小型漁船の操業禁止(北朝鮮漁業関連外１件)
計１０８報告
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