ロシア漁業情報

2012/7/2
ロシア漁業ニュースヘッドライン2012/07

2012年07月10日
ユ−ザ−  各位
                                                               
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申しあげます。
さて、既報のとおり、2012年5月21日、ロシア大統領プーチンは、ロシア連邦漁業庁を政府直下の組織からはずし、農業省の傘下に移管する命令に署名しました。
新しい組閣による農業省の新大臣フョードロフは、その後の5月30日、APEC食料安全保障担当大臣会合に出席するため訪問中の、ロシア連邦カザン(タタールスタン共和国)において、記者会見を行い、漁業庁長官クライニーが農業副大臣に指名される可能性があり、この話題は、首相メドヴェージェフも承知していて、その案を排除していないと発表しました。
また、長官クライニー自身も、組織移管直後から、記者会見等において、数回にわたり、数週間で本人が務める漁業庁の首席が、農業副大臣に任命される可能性があると示唆していますが、この人事にかかる確定的な情報は、現時点において確認されておりません。
今月号においては、日本水産業界にとっても注意が必要な、機構改革にともなう人事等に関する情報を集約しTopNewsとしてご報告申し上げます。
なお、長官クライニーは、ロシア農業省が今年2012年内に、食糧資源省に改称される可能性があるとも言及しています。この点もあわせてお知らせ申し上げます。
                                                          敬具
(国際漁業対策事業部;原口聖二)
Contents
・TopNews  クライニーが農業副大臣となり水産分野を管理すると示唆
・クライニーがロシア食糧資源省が創設される可能性があると発言
・農業副大臣が漁業庁の代表となる可能性がある
・ロシア農業省は食糧資源省へ改称される可能性がある
・農業大臣フョードルフがクライニーは農業副大臣に任命される可能性があると語る
・漁業庁長官は農業副大臣に任命される可能性がある
・拘束された日本人2名は国後島にいる
・副首相ロゴジンがロシア政府海洋委員会委員長に任命される
・長官クライニーが韓国大使と会談
・ロシア カンボジアとの第2回IUU漁業防止会議が行われる
・ロシア 北朝鮮とのIUU漁業防止協定に批准
・カニ密漁拘束FOC船7隻が競売へ
・サハリン国境警備局がカニ密漁等3隻のカンボジアFOC船を拘束
・ロシア非常事態省が極東沿岸海域の放射能調査を行う
・ロシアの韓国向カニ輸出の証明書義務化が2012年6月25日から始まる
・ロシア漁業はWTO加盟を歓迎する
・中国漁船のロシア入漁増加 韓国東海海洋警察庁監視強化
・サハリン地方の3漁業区でサケマス操業が始まる
・チンロセンター科学調査船がスケトウダラ調査航海を終える
・サフニロは北東サハリン海域スケトウダラ資源のデータ収集を行う
・2012年6月14日時点太平洋サケマス流し網漁船配置
・北東管区国境警備局がカニ密漁カンボジアFOC船を拘束
・ロシア漁業者はカニ・エビを増産する
・ロシアの韓国向けカニ輸出にかかる原産地証明取得手続きが規定される
・ロシア極東漁業会社が家宅捜査を受ける
・サハリン南西沿岸でカラフトマス操業が始まる
・日本のクジラの消費は削減された
・ロシア消費者権利保護庁長官が日本食レストラン・寿司バーを避けるようにと発言
・サケマス流し網漁業が本格化する
・ロシア極東におけるオヒョウの生産量が減少する
・サハリン・クリール海域の2012年5月期操業レヴュー
・サハリン国境警備局が2隻の密漁密輸FOC船を拘束
・今年第1回目の太平洋サケマス担当者会議が開催される
・ネヴェリスク基地所属トロール漁船が国後島周辺で座礁
・カザン会合はIUU漁業防止の緊急性を反映
・農業大臣フョードロフがAPEC食料安保担当大臣会合で水産分野の政府機構改革を紹介する
・副首相ドヴォルコヴィッチ 操業許可証は漁業庁が発給することになる
・択捉島インフラ事業への韓国企業の協力は続く
・ロシア漁業者による今漁期漁獲量が約175万トンに達する
・漁業庁長官クライニーがAPEC食料安全保障担当大臣会合へ出席
・ロシアWTO加盟で原料魚の輸出が増加すると長官クライニーが指摘
・ロシア人漁業者のソコダラ漁獲量が増加する
・今年9月開催予定の国連総会で流し網漁業禁止が要求される
・インテルファクスが米国沖捕獲日本クロマグロからセシウム検出と報じる
・日本向けのカニ密漁密輸という幸運は長く続かない
・韓国 中国漁船がロシア海域操業のため北上する際に漁具被害多発 対策強化
・カムチャツカで漁業取締押収物カニ製品100トン以上が跡形もなく消える